全国主要都市の賃料推移（2020〜2026年）

不動産市場を見るうえで、主要都市の賃料がどの程度上昇しているかは重要な指標です。

今回は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・神戸・京都を中心に比較してみます。

賃料には住宅、オフィス、店舗の3種類があるが、まずは投資市場の動向を把握しやすいオフィス賃料を軸に見てみます。

東京の賃料推移をみるとかなり速いペースで上昇していることがわかります。インバウンドの需要を受け止める形ではあったものの東京一極集中の代表的な数字となっています。大阪はここまでの上昇率はないものの追従する形にはなっています。

それでは川西市ではどうかというと下のグラフをご覧ください。

川西市の店舗賃料は、2024年に大きく上昇した後、2025年から下落傾向にあります。

ただし、これは募集された物件の平均値であり、同じ店舗の賃料が下がったことを直接示すものではありません。川西市は募集件数が限られるため、駅前の好立地物件や郊外物件の割合によって平均値が大きく変わる可能性があるのです。

やはり駅前の賃料に川西市の相場が牽引されていることが顕著です。

注目点は2024年の急上昇と、その後の下落。 ただし、募集された物件の構成による影響があるため、駅前の既存テナントが一律に28％値下がりしたわけではありません。実務上の暫定的な目安としては、川西能勢口駅徒歩3分以内の1階店舗なら、税込坪1.2万円前後が募集相場の基準といえるでしょう。